雇った社員の能力が想定していたよりも低い、他の社員にセクハラ・パワハラをする、経費を私的流用している等トラブルメーカーともいうべき社員に頭を抱えている経営者の方は多いと思います。しかし、現行法上、一度雇った社員を強制的にやめさせるハードルは非常に高く、このような社員も雇い続けざるを得ないという場合も多いです。本件も、トラブルを起こしている決定的な証拠がかけており、仮に裁判になった場合に会社が勝訴する可能性は低いといわざるを得ないものでした。そこで、裁判ではなく、当事者の合意による退職を目指し、その社員と何度も面談を行い、会社の考えを伝え、最終的には退職に合意してもらうことができました。問題社員の相談をいただいた場合、弁護士としては、証拠や事実関係次第ではすぐに懲戒処分を取ることができると判断する場合もあります。また、懲戒処分はまだ早いとしても、懲戒処分を見越して、証拠集めや環境を整備し、十分な証拠が揃った時点で行動にうつるという対応も考えられます。経営上悩ましい問題社員がいる場合には、一度ご相談いただき、対策について協議させていただければと思います。