相談者は，会社から退職勧奨を受けたうえ，勤務懈怠の事実がないにもかかわらず，一方的に解雇予告通知を受けました。相談者は，解雇理由がないため，会社に解雇の撤回を申し出ましたが，会社は解雇を行いました。

弁護士受任後も，会社は解雇を撤回しないことから，労働審判を提起しました。その結果，解雇は違法と認められ，（相談者は次の就職先が決定していたことから）解雇日を合意退職日として，会社が解決金２１０万円で和解が成立しました。相談者は，失業給付を返還する必要もなく，給与の８．５ヶ月分の解決金を受領する解決となりました。