父親が亡くなったことによる相続問題で、相続人はご相談者と妹（遠方に住んでいる）の二人でした。ご相談者は、妹の方から、妹が頼んだ行政書士作成の「遺産分割協議書」などの書類が一方的に送られてきたため、ご相談者は困惑しながらも納得のいかない協議書の内容について、妹と話し合いによる解決を目指していました。しかし、結局、妹の方が話し合いに応じない様子であったため（行政書士は交渉してはいけないため、妹の方で話し合いによる対応ができなくなったのだと思われます。）、今後の対処についてご相談にいらっしゃいました。ご相談の中で、今後の対処としては、「遺産分割調停」を家庭裁判所に申し立てる必要があり、それは相手方（今回であれば妹の）住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになりますが、妹は遠方に住んでいるため、今後の遺産分割手続に関して依頼を受け、代理人として遺産分割調停を申し立てることになりました。

遺産関係の資料を精査し、遺産分割調停申立書を作成して、妹の住所地を管轄する家庭裁判所に申立を行いました。調停については、遠方であるため家庭裁判所を説得して（旅費等の依頼者の負担を避けるためです。）、こちらの事務所内で「電話会議システム」を用いて、電話で参加することとなりました（依頼者にも、事務所に来てもらい、一緒に参加していただいています。）。妹にも弁護士が就いたため、遺産（負債を含む）をどう分けるか等について円滑に協議を進めることができました。そして、最後の調停１回のみ、申立をした遠方の家庭裁判所に依頼者と行き、依頼者とともに遺産分割の内容について最終確認をして、双方納得のいく円満な形で、遺産分割調停が無事に成立しました。ちなみに、調停成立に際して、不動産の登記名義を依頼者へ変更することが必要なものに関しては、依頼者のご希望もあり、登記に精通した司法書士の先生をご紹介しました。