賃貸借契約は、「正当な理由」がない限り、契約の更新を拒絶することはできません（定期建物賃貸借契約を除く）。オーナー側は「正当な理由」を主張してくるため、きちんと反論しないと不利な条件で退去しなければならないことになりかねません。建物を使用し続けたい、仮に退去するのであれば相当額の解決金を支払ってもらいたいという方は、１度弁護士に相談することをおすすめします。