処分できない財産があるなど自己破産を選択できず、また収入が安定している方は、個人再生申立を選択することも多いと思われます。ただ、個人再生の場合、債務総額が５０００万円を超えていると使うことができないため、今回は通常民事再生手続で申立、債権者からも同意を得て、同申立が許可された事案です。