この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
元勤務先の会社に休日・深夜労働を含む時間外労働を強いられていたご依頼者が，転職を機に，元勤務先の会社に対し，①残業代等の未払割増賃金および②未払いの退職金の支払いを求めて訴訟提起した事案です。
解決への流れ
①残業代については，元勤務先の会社が残業代が生じないようにタイムカードを押させていたため，実際の労働時間がわかる証拠を入手する活動をしました（会社とのやりとりのメール，SNSのメッセージ，通話履歴，Suicaの乗車履歴など）。元勤務先の会社が入居しているビルでは入退室時のセキュリティの解除をカードで管理しており，そのデータが残っていたため，訴訟ではそのデータを元勤務先の会社に開示させました。②退職金については，就業規則や退職金規程を入手し，支給制限条項に該当せず，未払いに法的に理由がないことを丁寧に主張立証しました。
ご依頼者との協同体制の下，訴訟提起前からの地道な証拠収集活動や訴訟の場での法的根拠に基づいた合理的な主張・説明を尽くしたことにより，違法な残業実態や不当な支給制限が明らかとなり，遅延損害金や付加金（※）を合わせ，約1000万円の勝訴判決を獲得することができました。 ※使用者が残業代（割増賃金），解雇予告手当，休業手当，有給休暇取得日の賃金の支払義務に違反した場合に，裁判所が，労働者の請求により，使用者が支払わなければならない未払金に加え，これと同一額の付加金の支払を命じることができます（労基法１１４条）。