人間関係のトラブルで退職した元社員から残業代請求訴訟を起こされた会社から依頼を受けました。担当役員は「実は労基署からも指導を受けたばかりであり、支払わなければならないことになりそうだ・・」と暗い表情をしています。

原告である元社員が虚偽申告により接待交際費の不正支給を受けていたことがわかり、その不正支給額相当分の不当利得返還請求を反訴として提起しました。また、残業申請書の不提出や、業務と無関係のインターネット接続の履歴を発見したことなどを主張し、最終的に元社員からの請求額よりも相当低い金額で和解することができました。