取締役などの役員は、会社の機密情報を知っており、退職後にその機密情報を利用して別会社を設立し、利益をあげる事例は少なくありません。取締役などの役員が退職する際には、会社の機密情報、ノウハウ、人脈を利用して同種の営業をしないよう、会社の利益を守るための合意をしておく必要があります。この合意がないと、元役員は会社時代に得た情報を用いて自由に利益をあげ、会社の利益を侵害しかねません。そのような事態が起きないよう、適切な合意書（契約書）を作成し、万一元役員がこの合意書（契約書）に反して利益をあげるようなことがあれば、断固とした対応をとる必要があります。インターネット上にアップされている合意書（契約書）の例は、正確でないことがあるとともに、必ずしも個別の業種にマッチした内容になっているとは限りません。適切な合意書（契約書）の作成、その後の速やかな対応のため、専門家である弁護士から、貴社の実情にあった継続的なアドバイスを受けることが大切です。