日本で就労する外国人が、いわゆる合成麻薬の類のサプリメントをインターネットで海外から購入していたとして、逮捕・勾留されたという事案。依頼主の方には妻と子どもがおり、勾留が長引いたり起訴されれば解雇されてしまう可能性も高かったことから、早期釈放を希望されていました。

問題のサプリメントが以前は合法だったものが違法の扱いとなったものであることを踏まえて、「違法性の認識」に疑義があることを訴えつつ、少なくとも、起訴相当案件ではなく、勾留を引き延ばすことは本人に不当な不利益を与えるものであることなどを訴え、最初の勾留段階から準抗告（※　身柄拘束に対して不服申し立てを行うこと）を行いました。最終的には、勾留延長とはなったものの、裁判所が延長期間を５日間短縮し、起訴されることなく終了しました。