この事例、当職から見ても正直言って、結構相手方保険会社の対応がひどいと思われる事例でした。この件、主治医の先生が事故後３ヶ月半の段階で症状固定とすると言い出したため、まだ痛みもしびれも残っていた相談者の方が不審に思われて、通院を中断した段階での相談でした。話を総合すると、どうも主治医の先生に対し、保険会社から打ち切りの通告があった可能性が高いです。結局、相談者の方は、保険会社から、３ヶ月半分の治療費の支払いと、僅少の物損分の支払いは得られたものの、それ以外の支払いはすべて否定されていました。具体的には、仕事をしていたのに休業損害は否定され、通院交通費も全期間で否定されました。困った相談者の方が相談に来られたという事例です。

まずセオリー通り自賠責の請求をしようといたしましたが、自賠責保険金の枠は使い切っていたことがわかりました。そこで、当職が以前に他の依頼者の方が通院して適切な対応をいただいた整形外科専門医を紹介し、そこに通院していただくことにいたしました。また、これと並行で、裁判所に対し金銭仮払い仮処分の申立を行い、加害者との間である程度の金額が支払われる形で一部和解をいたしました。その後、通院の結果、後遺障害診断がなされ、自賠責保険に対し保険金請求をいたしましたが、無等級とされました。これは、椎間板ヘルニアはあるが、事故によるものではないとの理由でなされたものでした。ともあれ損害額は確定いたしましたので、訴訟を提起いたしました。その最中に、当職がよく利用している画像鑑定の専門医に意見を求めたところ、当該椎間板ヘルニアは事故によるものであるとの鑑定意見書が得られました。そこで、再度異議申立をしたところ、第１４級との後遺障害認定が得られました。これを元に訴訟でも後遺障害を主張、後遺障害があることを前提とした判決が得られ、確定いたしました。確定後、相手方保険会社から判決通りの賠償金が支払われました。