ご依頼者様のパートナーは事業主であったため、非公開株式など、評価が難しい資産をお持ちでした。ご依頼者様は、パートナーの事業が好調であることから、この非公開株式を正当に評価したうえで、財産分与を受けたいとのご希望を有していました。

パートナーは、株式の価値について、清算価値(簡単に言うと株式の価値を小さく評価できる方法）を基準として財産分与すべきとの主張をしていましたが、当方は、会社法上の裁判例などを調査して、その方法が妥当ではないと主張しました。結果として、相当高額な財産分与を受けることができました。