ある中小企業Ａ社は、一般消費者向けに一般消費財を販売していました。ある日、社員がインターネットを見ていると、自社の販売している商品について、「欠陥品」、「不良品」といった書き込みがされているのを発見しました。しかし、Ａ社に書き込みを行った者が誰か心当たりはなく、また、社長以下、インターネットの掲示板に書き込まれた記事を削除する方法を知る者はおらず、どうしたらよいか分からない状態が続いていました。このままでは、Ａ社は、いわれのない誹謗中傷で、会社の存続自体が危ぶまれる事態に陥っていました。

掲載された記事を管理会社に依頼しても、任意に削除応じたり、発信者情報の開示を行う可能性は低いのが実情です。そこで、仮処分決定を得る形で、問題となっている記事の削除及び発信者情報の開示を行うことになりました。このケースでは、ご依頼から約2週間程度で、仮処分決定を得ることが出来ました。