この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
当社は年度などの製造販売を営む会社ですが,事業が立ちゆかなくなり,破産手続開始の申立てをせざるを得ないと思っています。しかし,当社にはみるべき資産がなく,当社代表者である私も預金などはすべて会社の運営につぎ込んでいたため,弁護士を依頼する費用も捻出できそうにありません。どうしたらよいのでしょうか。
解決への流れ
弁護士に依頼した上で,数十社(人)にも及ぶ債権者全員に対し,売掛金回収のための通知を発送してもらい,それでも支払ってくれない債権者に対しても粘り強く交渉してもらいました。その回収した金員から弁護士費用などをまかなってもらって,当社についての破産手続開始の申立てと私についての破産手続開始・免責許可申立てにたどりつくことができました。
売掛金回収については,自社担当者が担当するよりも,弁護士名で請求したほうが効果的なことがあります。また,この段階で弁護士に依頼しておけば,別途訴訟提起が必要になった場合でも弁護士がそのまま対応することが可能です。