1576.jpg
菊池桃子さん、経産官僚と結婚…連れ子との養子縁組、実父からの養育費に影響は?
2019年11月09日 09時41分

タレントの菊池桃子さん(51)と経産省の新原浩朗・経済産業政策局長(60)の結婚が大きな話題になっています。

菊池さんが2015年に、「1億総活躍社会」の実現に向けた国民会議の民間議員に選ばれたことがきっかけで交際に発展したそうです。

新原さんは、「私自身はとてもハッピーです。これからいい家庭をつくっていきたい」と語っており、菊池さんの長男(23)と長女(18)と養子縁組をしたそうです。

一般論として、シングルマザーが再婚して、夫と子どもが養子縁組をした場合、実父から支払われていた養育費はどうなるのでしょうか。大和幸四郎弁護士に聞きました。

タレントの菊池桃子さん(51)と経産省の新原浩朗・経済産業政策局長(60)の結婚が大きな話題になっています。

菊池さんが2015年に、「1億総活躍社会」の実現に向けた国民会議の民間議員に選ばれたことがきっかけで交際に発展したそうです。

新原さんは、「私自身はとてもハッピーです。これからいい家庭をつくっていきたい」と語っており、菊池さんの長男(23)と長女(18)と養子縁組をしたそうです。

一般論として、シングルマザーが再婚して、夫と子どもが養子縁組をした場合、実父から支払われていた養育費はどうなるのでしょうか。大和幸四郎弁護士に聞きました。

●養親の扶養義務の方が、実父の扶養義務よりも優先される

まず、養子縁組をしていない場合はどうなのでしょうか。

「再婚したからといって、養育費の支払い義務がなくなったり、減らされることはありません。実父が、血のつながった生物学上の父親であることに変わりはありませんので、それまでどおりの養育費をもらえることになります。もし、実父が支払いを怠れば、母親は養育費を請求することもできます」

では、今回のように、養子縁組をしている場合はどうなのでしょうか。

「ちょっと事情が変わってくる可能性があります。生物学上の父親である実父については、養育費の支払義務が消えません。それと同時に、法律上の父親(養親)にも扶養義務が生じることになります。つまり、実父と養親の両方に、扶養義務が生じるということです」

その場合、どちらかの扶養義務が優先されるのでしょうか。

「裁判例では、養親の扶養義務の方が、実父の扶養義務よりも優先されるという解釈が示されています」

もともと実父が支払っていた養育費の額にも変化があるのでしょうか。

「自動的に減額されるわけではありません。もし、実父が『養親にも養育費の負担をしてもらいたい』と考えたなら、家庭裁判所に養育費減額の調停を起こせば、減額が認められることが多いでしょう」

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る