コンビニでアルバイトをしています。売上とレジの金額が3000円合わなくて、店長から「弁償してもらう」と言われました。本当に払わないとだめですか？
コンビニでアルバイトをしています。売上とレジの金額が3000円合わなくて、店長から「弁償してもらう」と言われました。本当に払わないとだめですか？
弁償する必要はありません。通常の注意を払って仕事をしていれば、軽いミスがあっても法的に弁償義務は認められません。弁償が認められるのは故意や重大な過失がある場合に限られ、仮に支払う場合でも全額ではなく一部負担が原則です。理不尽な要求には労働基準監督署に相談しましょう。
【注意】この記事は法的な問題について、わかりやすさを第一にQ＆Aの形で端的にまとめた記事となります。より詳しく知りたい方は、関連記事にある動画、もしくは記事を参照ください。
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性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
