日本弁護士連合会は1月27日、定例記者会見を開き、高齢者の住まいに関するトラブルについて、各地の弁護士会と連携して、弁護士が無料で電話相談を受ける「高齢者の住まいトラブル110番」を2月15日に開催すると発表した。2011年、2012年につづき3回目。
記者会見で、日弁連高齢者・障害者権利支援センターの中間陽子弁護士は、法改正によって、賃貸住宅などで介護などのサービスが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」、通称「サ高住」が増えていることを指摘。
「介護のノウハウを持たない業者まで多数参入している。行政に無届けの施設が多いため、行政の監督が行き届かず、虐待の温床になっている」「住まいの問題は、高齢者の生命・身体の安全に直結する重要な問題だ。被害実態を把握して、行政に働きかけたい。気軽に電話してほしい」と呼びかけた。
無料電話相談は、2月15日10時から16時まで受け付ける。電話すると、居住する地区の近くの弁護士会につながる。電話番号は0570-073-165。
●綱紀審査会の運用状況も発表
また、日弁連は同日、不祥事を起こしたとして懲戒請求を受けた弁護士について、審査をする必要があるのかを判断する「綱紀審査会」の運用状況を発表した。2015年の7月1日から12月31日の半年間で、審査する必要がある（審査相当）と判断したのは3件で、審査する必要がない（審査不相当）と判断したのは238件だった。
