内閣府「女性に対する暴力に関する専門調査会」は12月13日、2016年度中をめどに、「AV出演強要」や「JKビジネス」の被害実態について、報告書をまとめることを決めた。法令による取り締まりなど、今後の課題にも触れる予定だ。
専門調査会では今年6月から、この日も含め4回の会議を開催。被害者の支援団体や識者、各省庁を呼び、ヒアリングを重ねてきた。報告書では、これらの内容を踏まえ、被害実態や現状の取り組み、今後の課題などを記載する。
報告書の方針について、東京フェミニストセラピィセンター所長の平川和子委員は、「AVは表現の問題で議論されているが、制作過程で性暴力被害が起きている実態を書き込む必要がある」と強調。
中央大学教授（社会学）の山田昌弘委員は、AVやJKビジネス問題の背景について、「経済的貧困」や「人間関係の貧困」に加えて、「需要側へのアプローチも必要だ」と注文をつけた。
内閣府「女性に対する暴力に関する専門調査会」は12月13日、2016年度中をめどに、「AV出演強要」や「JKビジネス」の被害実態について、報告書をまとめることを決めた。法令による取り締まりなど、今後の課題にも触れる予定だ。
専門調査会では今年6月から、この日も含め4回の会議を開催。被害者の支援団体や識者、各省庁を呼び、ヒアリングを重ねてきた。報告書では、これらの内容を踏まえ、被害実態や現状の取り組み、今後の課題などを記載する。
報告書の方針について、東京フェミニストセラピィセンター所長の平川和子委員は、「AVは表現の問題で議論されているが、制作過程で性暴力被害が起きている実態を書き込む必要がある」と強調。
中央大学教授（社会学）の山田昌弘委員は、AVやJKビジネス問題の背景について、「経済的貧困」や「人間関係の貧困」に加えて、「需要側へのアプローチも必要だ」と注文をつけた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
