厚生労働省は11月9日、アルバイトを経験したことがある大学生らに対して実施した初の意識調査の結果を発表した。回答した学生1000人が経験した1961件のアルバイトのうち、48.2%で「労働条件等で何らかのトラブルがあった」ことを回答していた。

調査は、週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験がある大学生らに対して実施。対象者が経験した業種は、コンビニ15.5％、学習塾14.5％、スーパーマーケット11.4％、居酒屋11.3％の順で多かった。

労働条件の質問（複数回答で選択）では、シフトに関するトラブルが目立った。もっとも回答が多かったのは「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」の14.8％で、「一方的な急なシフト変更を命じられた」の14.6％、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」の13.6％と続いた。「労働条件上の不当な扱いはなかった」と回答したのは51.8%で、残りの48.2%がトラブルを抱えていたことになる。

また、回答者全体のうち、58.7%は、労働条件を知らせる書類などを交付されていなかった。口頭でも説明を受けた記憶がない学生も19.1％いた。

さらに、学業に支障が出た経験があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答したのが全体の17.8%にのぼった。

（弁護士ドットコムニュース）