活動履歴
著書・論文
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「中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用」(NBL No.991 共著)2012年 12月
滋賀県大津市の弁護士の富塚です。
私は、関東で生まれ育ちましたが、
司法修習の際に滋賀県の雰囲気に引かれて、
滋賀県内の事務所に就職し、今に至ります。
司法試験合格以前、父親が亡くなり、
父親が経営していた会社の代表取締役を務めていた時期があります。
すなわち、自分自身の問題として、
相続や小企業運営の問題を経験したことがあります。
これらの経験を活かしつつ、
また、十数年の弁護士業務で得たものを合わせて、
皆様のお役に立ちたいと考えております。
特に、事務所がある膳所周辺の皆様のお役に立てば幸いです。
何か困ったことが起こる前に、
また、起きてしまった後でも、まずはご相談下さい。
現在離婚協議中、調停申し立てて期日調整中です
有責者は妻です
妻の弟に、「離婚したら殺す」と言われました
これは脅迫となりますか?
脅迫になるならば、警察に証拠の録音データを渡したりした方が良いのでしょうか?
それとも、調停や、その先の裁判で利用できるものとなるでしょうか?
「生命・・・に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」した場合に,脅迫罪が成立します(刑法222条)。「殺す」と言われたのであれば,脅迫罪に該当する可能性が高いと考えます。
奥さんの弟に対する刑事処分を望まれるのであれば,警察に証拠の録音データを持っていき,被害届の提出等をされたらいいと思います。
「調停や,その先の裁判」というのは,奥さんとの離婚調停・裁判のことをおっしゃっているのでしょうか。そのような理解を前提とすれば,弟の脅迫行為と離婚の原因(奥さんが有責であるという事情)とは関係が無いように思われますので,録音データを提出しても,調停・裁判に大きな影響は無いように思われます。
これは私が知人から受けた相談ですが、専門的知識がなく回答してあげられませんでした。離婚するときに協議離婚で何の書面も作成せづ離婚したようです。子供の親権をとり養育費はもらっているそうです。ところが元夫に借金(住宅ローンなども含め)があったのは知っていましたが今更ですがその借金を元夫が支払いできなくなった時はその保証をしなくてはならないのか?との質問でした。私も疑問なので質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
知人の方が,既に元夫の保証人になっているのであれば,元夫が支払えなくなった時に,債権者(貸主)から支払いを求められることになるでしょう。この場合,離婚しただけでは,保証人から外れるわけではありません。知人の方が保証人から外れることについて,債権者の合意が必要になります。
しかし,知人の方が,これまでに元夫の保証人になったことが無いのであれば,いま,元夫が借金を支払えなくなったとしても,勝手に保証人にされることはありません。すなわち,保証する必要はない,ということになります。
したがって,これから保証人にされるかどうかよりも,既に保証人になっているかどうかを確認された方がよいでしょう。
※上記お時間以降の夜間は、メール(Webで問い合わせ より)にて受け付けております。
弁護士になる以前に父が亡くなりました。その時、相続人関する各種手続を行ったり、父が経営していた会社に関して親族と交渉したりしました。そのため、相続で揉めることの大変さは、実体験に基づき理解しているつもりです。
相続問題は、身内で起きる問題だからこそ、長年の想いなどもあり、問題を複雑化してしまうことがあります。そのような場合には、無理にご自身で進めようとせず、一度ご相談ください。依頼者の方の主張が法的に可能な主張かどうかを慎重に検討した上で、適切にアドバイスしてまいります。相続対象となる不動産物件や土地が遠方の場合も、必要に応じて、現地に赴き、依頼者の方の想いを汲み取りながら適切に進めてまいります。
✔︎父が亡くなり、戸籍を取っていくうちに、聞いたことのないきょうだいがいることが判明した。
✔︎ここ10年間、自宅に引き取って面倒を見てきた母が亡くなった。兄は、母の面倒を全く見てこなかったのに、自分が面倒を見てきたかのように言って、遺産を多くよこせと言っている。
✔︎姉が亡くなり、相続人は自分と妹であるが、妹とは絶縁状態で、話もしたくない。
✔︎姉が私と母とを合わせないようにして、数年後に母が亡くなった。母は、全財産を妹に渡すという遺言書を作っていたが、本当に母がそのような遺言書を作ったのか、納得できない。
✔︎遺産分割協議
✔︎遺言書作成
✔︎遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
【1】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間(19時まで)のご相談に対応しております。
事前予約制となりますので、まずは一度お問い合わせください。
【2】他士業連携により最適なアドバイス
関連他士業の方と連携を取り、最適なアドバイスをいたします。
ご相談者様に合わせた、最適な解決や手段をご提案させていただきます。
【3】丁寧なヒアリング
身内で起きる問題だからこそ、感情的な要素もありますので、じっくりとお話をお伺いさせていただいております。ヒアリングをしながら、一緒に問題点を整理していきましょう。
相談料は、初回60分以内5,000円(税込)としております。
着手金・報酬金については、当事務所の報酬基準に基づき、事案の内容に応じて柔軟に変更しております。
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・滋賀弁護士会
民事介入暴力対策委員会 委員(平成24~30年度は委員長)
非弁護士活動取締委員会 委員
弁護士業務妨害対策委員会 委員
弁護士会照会審査室 委員
刑事弁護委員会 委員 など
・日本弁護士連合会
民事介入暴力対策委員会 副委員
「中小企業等における反社会的勢力データベースの構築と運用」(NBL No.991共著)
「金融取引からの反社会的勢力排除」(きんざい 共著)
「事例解説教育対象暴力~教育現場でのクレーム対応~」(プロジェクトチームに参加)