リストラは、会社にとっても従業員にとっても痛みを伴う改革です。避けられるに越したことはありませんが、企業の存続がかかる以上、強い決意で実行する必要があります。弊所は、そのような危機的状況を乗り越えるため、計画を作成し、従業員からの質問に備え、会社側の負担を減らし、リストラ対象者も新たな道に進むためのお手伝いを致しました。最終的な弁護士費用は、税込約55万円でした。