弁護士の辻真也です。
弊所では、
①関係図、時系列表を作成することで困りごとを可視化し、
②法律を通した未来予想をお示しすることで、
困りごとの予防／解決をお手伝いするサービスをご提供します。
ヒマラヤ登山の案内人・シェルパのように、皆さんの荷物を背負って、少し先に待ち受けるリスク・トラブルの案内をすることで、皆さんがそれぞれの本業に専念できる環境を整えることが、私の役割です。
トラブルは皆さんの判断力を鈍らせる可能性を持っています。
ご当事者が冷静に対処するのとても難しいことです。
弊所では、皆さんから資料をいただき、関係図と時系列表を作成します。
これにより、距離をとって視野を広く持つことができ、皆さん自身も把握していないようなポイントがわかってきます。
弊所は、トラブル対応のアドバイザーとなり、あるいはアウトソースを受けることで、皆さんが本業に専念できる環境を整えます。
また、トラブルの背後には皆さんの本当の課題が隠れていることもあります。
その課題を一緒に考え、解決に取り組み、皆さんのリスタートを後押しします。
私は、中小企業を経営する父と、後継ぎの兄の姿を見て育ち、弁護士として多くの企業の皆さんのご相談を受けてきました。
経営者は、日々多数の判断を迫られる反面、本当に相談できる相手は多くありません。
弁護士は、事実を分析し、法律にあてはめ、少し先に起きる出来事を予測することができます。
私は、経営者（法務担当者）の皆さんのアドバイザーとして、少しでも安心して経営判断をするための材料をご提供します。
契約交渉、労務管理、社内研修、法改正への対応、新規事業のリスクチェック、さらには営業のお手伝いまで、ビジネスの同伴者として弁護士をご活用下さい。
困りごとが法律問題か、弁護士に聞くことなのかは、判断がつかないのが通常です。
弊所は、様々な課題を解決できるよう、社労士、司法書士、税理士と連携し、ワンストップサービスを実現します。
誰に聞けばいいかわからない段階からお気軽にご相談下さい。
【相談の背景】
会社法関連の実務を行っている者です。
会社法に基づく対応として、取締役等の役員から、関連当事者との取引についての回答書を毎年度徴求する必要があると理解しています。
【質問1】
その中で、ある取締役が他社のA社の代表取締役に就いている場合、代表権を持つことから、A社自体も関連当事者に該当すると理解しています。具体的にどのような規定に基づいてこのような取扱いとしているのですか。
【質問2】
そもそも関連当事者に該当するのはどのような人なのでしょうか。
＞「貴社と貴社取締役が代表したA社間の取引」というのは、A社と当社間で結んだ契約…を指すと言うことでしょうか。
→はい。
＞契約書上には代表権を持つ当該取締役の名前自体は記載されていません
→代表権を持つ取締役が一人であれば、名前が記載されていなくとも、A社の契約は当該取締役が締結したと考えて構いません。
＞A社を代表した当該代表取締役と当社の取引というのは、「当該取締役がA社の代表権を持っていら場合においてA社と当社間で行った取引」と同義ということでしょうか。
→はい。ご理解のとおりです。
【相談の背景】
弁護士先生、こんにちは。
私は日本でIT業界に従事している者です。最近、少し困ったことがあり、解決方法についてご相談したくご連絡差し上げました。
事の次第は以下の通りです：
日本の一部の中国人IT企業の間では、とあるメッセージアプリのグループが存在しています。その一部のグループ内で、規則を守らず退職した社員や求職者の履歴書が公開され、「懲罰」を目的とした行為が行われています。このような行為は既に違法性があると考えています。
【質問1】
私は直接の被害者ではありません。この場合、該当する企業や個人を訴える権利があるのでしょうか？もし訴えることができない場合、このような違法行為を効果的に防ぐためには他にどのような方法があるのでしょうか？
お困りのことと思います。
＞日本の一部の中国人IT企業の間
＞退職した社員や求職者の履歴書が公開
＞このような行為は既に違法性があると考えています。
→個人情報の目的外利用（個人情報保護法18条1項）として、違法です。
＞私は直接の被害者ではありません。
＞この場合、該当する企業や個人を訴える権利があるのでしょうか？
→ご相談者には「損害」が発生してないので、ご自身が違反者（企業／個人）を訴えることは難しいです。
＞もし訴えることができない場合、このような違法行為を効果的に防ぐためには他にどのような方法があるのでしょうか？
→個人情報保護委員会が設けている「個人情報保護法相談ダイヤル」に相談／通報することが考えられるでしょう。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/pipldial/
＞相談例
＞４ ある事業者が、個人情報を不適切に取り扱っているという情報がある。
ご参考になれば幸いです。
■当事務所の強み
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私は、中小企業を経営している父を見て育ち、自然と会社側の立場から法律サービスを提供するようになりました。
企業は人の集まりですので、社員（従業員）にいかに力を発揮してもらうかが大切だと考えています。
弁護士として多数の企業を見てきた経験を活かし、貴社に適した人事制度をご提案／サポートします。
また、「働くこと」に関わる法律は頻繁に改正されます。
ルール変更と必要な対応をご説明／ご提案します。
そして、人が増えれば一定のトラブルの発生は避けられません。
起きてしまったトラブルのアウトソースを受け、皆さんが本業に専念できる環境を整えます。
会社の事業そのものに注力すべく、ぜひ弁護士をご活用下さい。
■費用体系
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１ 初回相談の充実化・有料制
弊所では初回相談を重視しており、ご面談前に電話等で最低限の事情を伺い、一定の資料をご準備いただいた上で、その時点の見通しを記載した書面を作成し、ご相談を実施しています。
そのような準備のため、初回相談は有料としています。
２ 解決事例の弁護士費用（概要）の公開
解決事例の中で、その案件でお支払いいただいた弁護士費用の概算額を公開しています。
ケースバイケースではありますが、ご参考まで。
■弁護士としての心がけ
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目の前の問題のみならず、長期的な貴社の目指す方向性に配慮した解決方法をご提案するよう心がけています。
■よくあるご相談例
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・人事評価制度を変更したい。
・賃金制度を変更したい。
・テレワークに対応した労働時間制度を導入したい。
・元社員から未払い残業代の請求を受けている。
・元社員からハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）による損害賠償請求を受けている。
・問題のある社員を解雇したい／業績悪化によりリストラをしたい。
・社外の労働組合から団体交渉を求められている。
■重点取扱案件
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・未払賃金（残業代を含む）請求
・懲戒処分
・就業規則の不利益変更
・ハラスメント対応（パワハラ・セクハラ・マタハラ）
・労働組合対応
